広島県呉市・東広島市・安芸郡でローコストデザイン住宅・レンガの家などの新築（注文住宅）のマイホーム・家づくり 呉・東広島の新築一戸建て（注文住宅）

みなさん、こんにちは！

新築不動産部の松島です。

本日は、土地の面積表示についてご説明させていただきます。

今回、私道持分を含めた土地の売買契約を行いました。

そこで、ふと、目に留まったのが、各土地の面積です。

「〇番１６　宅地　９５．３８㎡」

「〇番２　公衆用道路５６㎡」

どこか、なにか、気になりませんか？

実は、「小数点以下の表示」に違いがあるのです。

売買契約書に記載する土地の面積は、不動産登記簿の記載を参照します。

この不動産登記簿では、土地面積の小数点以下を記載するか否かについては、ある決まりがあります。

それが、「宅地については、小数点以下２桁まで記載する」という決まりです。

もし宅地面積が１００㎡ピッタリだったとしても、登記簿には１００．００㎡と記載されます。

一方、公衆用道路については小数点以下を切り捨てて記載されます。

公衆用道路の面積が５６．９９㎡だったとしても、登記簿には５６㎡と記載されます。

ただ、公衆用道路の場合でも面積が１０㎡未満の場合には、小数点以下が記載されます。

例えば、９．１０㎡の公衆用道路では、きちんと９．１０㎡という表記になるのです。

これを知っておくと得すること・・・は、特にないかもしれませんが

売買契約時に、道路の面積に少数点以下の記載がなかったとしても、記載漏れではないことがわかります。

特に、契約自体の有効性や内容の成否にかかわることではありませんが、契約書の細かい文言には、それぞれ意味があります。

弊社では、お客様にご納得してご購入いただけるよう、適切で丁寧な説明を心掛けております。

その他、金利等についてのご相談も随時うけたまわっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

次回は、固定資産税等についてご説明させていただきます。

オオサワ創研　新築不動産部　　　TEL　０１２０－０５－８４９０

店長　松島

住宅診断ソフト

セルフインペクションアプリ「Ｓｅｌｆｉｎ」

http://self-in.com/kure01

ご使用法は、ブログ「セルフィン利用方法」をご参照ください。

みなさん、こんにちは！

新築不動産部の松島です。

本日は、相続にまつわる遺言書について、ご説明させていただきます。

相続発生による争いを回避するため、遺言書を作成しておくといい、ということはご存知ですか？

「ウチはもめないだろう」「まさかウチに限って」という方が多いと思います。

遺言書には、「もめないため」という意味と、「お子様や相続人の方へ感謝の気持ちや想いを伝える」という意味もあります。

また、ご自宅を含め不動産を保有している方は、遺言書を作成しておいた方が良いケースが多々あります。

というのも、不動産は現金等とは違い、分割することが困難です。

しっかりと、不動産の相続先を指定してあげることが、トラブル回避の術となります。

ご自宅をご購入された方は、「遺言書を書いておいた方が良い」ということも、どこかで覚えておいていただければと思います。

では、遺言書を書く際の注意点をお伝えします。

１．物件の表示

              何よりも、まずは、遺産となる不動産の特定です。

              ここでの注意点は、地番と住居表示は違う、ということです。

              住居表示だけですと、隣のお宅も住所が一緒だったり、共有している私道の記載漏れがあったり等

              というケースが考えられます。

              しっかりと地番を記載しておくことが必要です。

２．日付の記載

 　         遺言書の内容で重要なことの一つが、「日付」です。

              同じ方が２回以上遺言書を作成していた場合、作成日付の最も新しい遺言が有効となります。

              作成日の１日の違いで、有効であるか無効となるかが、変わってしまうのです。

              日付の記載で、特に気を付けたいのが「〇月吉日」という記載です。

              こちらの記載は認められませんので、作成する場合には、しっかり日付まで記載しましょう。

３．全文手書き

              遺言書にもいくつかの作成方法がありますが、自筆証書遺言という方式の場合には、「全文を自筆」で

              作成しなければなりません。

              遺言が多岐にわたる場合にはなかなか骨の折れる作業となりますが、パソコンで作成することは認め

              られていません。

４．花押（カオウ）はＮＧ

              「花押（カオウ）」をご存知でしょうか？

              ハンコの代わりに、自身のサインを絵にしたような、押印に代わる文化があります。

              昔の武将や、一部の総理大臣も使っておられました。

              ところが、遺言書作成において、押印の代わりに花押を用いることは「無効」という裁判例が先日              出ました。

本人の作成に間違いないという点では、押印の代わりとして認めても良いとは思いますが、実際には法的に認められていないということが事実です。

              きちんとハンコ（実印）を押印しましょう。

不動産購入は買って終わりではありません。

日々のメンテナンスや、状況の変化による売却等の可能性、相続が発生した場合の備えなど、考えておかなければならないことがたくさんあります。

オオサワ創研では、バイヤーズエージェントとして不動産購入についてトータルでサポートさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

その他、金利等についてのご相談も随時うけたまわっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

次回は、土地の面積表示についてご説明させていただきます。

オオサワ創研　新築不動産部　　　TEL　０１２０－０５－８４９０

店長　松島

住宅診断ソフト

セルフインペクションアプリ「Ｓｅｌｆｉｎ」

http://self-in.com/kure01

ご使用法は、ブログ「セルフィン利用方法」をご参照ください。

みなさん、こんにちは！

新築不動産部の松島です。

本日は、物件価格においての借地権について、ご説明させていただきます。

不動産売買で土地もしくは建物が周辺物件の相場に比較して安い？と感じたとき・・・

それは、借地の可能性があります。

アパートを賃貸したときは、毎月の家賃を大家さんに振り込むように、

土地のオーナーさんに毎月お支払いすることになります。

土地を購入せず、借地でも家づくりは可能です。

借地であれば、土地を購入するよりも初期投資を大幅におさえることができます。

ただし、借地の場合には毎月地代を支払う必要があるうえ、契約期間満了後は更地にして土地を返還しなければならないケースもあります。

借地権とは？

借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権のことをいいます。

地上権は、民法上の物権にあたり、その権利を登記できるうえ、地主の承諾なしに借地権の売買や転貸ができます。

これに対し、土地の賃借権は民法上の債権に当たります。

一般的に借地権というと、賃借権であることが多いです。

土地の賃借権の場合、地主に登記を拒否されることがあり、地主の承諾なしには、売却や転貸を行うことはできません。

また、土地の賃借権による借地権の場合、建て替えなどの際には、地主の承諾が必要となります。

この場合の建て替え承諾料は、木造などの非堅固造で２～５％、ＲＣ造などの堅固造で１０％程度が目安となっております。

　借地権の法律上の区別

また、借地権には昔から存在する旧法借地権と、平成４年に施行された新借地借家法に基づく普通借地権、定期借地権の３つがあります。

流通している借地権の多くは旧法が適用される借地権です。

したがって、通常、単に「借地権」と記載されていれば、旧法が適用される旧法借地権と考えて良いと思います。

旧法の借地権の場合には、借地期間は木造などの非堅固な建物は最低２０年となっておりますが、賃貸の契約は地主側にそれを継続しない正当な事由がない限り自動的に更新されるため、借り手側は継続して土地を利用できます。

一方、定期借地権の場合には、契約期間満了後は、建物を取り壊して更地にして土地を返還しなければなりません。

この場合、契約更新や建物の築造による存続期間の延長がなく、買取請求をしない旨を定めることができるため、地主側は安心して貸すことができます。

販売図面に必ず表記されていますので、しっかりと確認をしましょう。

その他、金利等についてのご相談も随時うけたまわっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

次回は、相続にまつわるトラブルについて、をご説明させていただきます。

オオサワ創研　新築不動産部　　　TEL　０１２０－０５－８４９０

店長　松島

住宅診断ソフト

セルフインペクションアプリ「Ｓｅｌｆｉｎ」

http://self-in.com/kure01

ご使用法は、ブログ「セルフィン利用方法」をご参照ください。

みなさん、こんにちは！

新築不動産部の松島です。

本日は、不動産売買仲介で必ず発生する不動産取得税とは？「その①」を、ご説明させていただきます。

不動産取得税とは、不動産を取得された買主様に約半年経ってから請求される税金のことです。

（不動産の価格－控除額）×税率（3%）で計算できます。

控除額ですが、

・新築住宅の場合は、1戸につき1,200万円

・中古住宅においては、当該住宅の新築時に地方税法で規定されていた控除額

　建てたときが新しいほど、その当時の耐震基準を満たしているだろうということで控除額が大きくなります。

　耐震基準を満たしていない住宅の場合は、控除額が大きく減額されます。

なお、控除額は期限がありませんが、軽減税率は平成２９年度いっぱい（平成３０年３月３１日までに新築・取得した住宅が対象）まで適用されます。

適用の対象になる物件の詳細ですが、

・新築住宅の場合

　　住宅の床面積が５０㎡（共同貸家住宅の場合は４０㎡）以上、２４０㎡以下

・中古住宅の場合

　　新築と同様、床面積が５０㎡以上、２４０㎡以下

　　下記のいずれかを満たすこと

• 耐火建築物は築２５年以内、木造等は築２０年以内
• 昭和５７年１月１日以降に新築されたもの
• 一定の耐震基準を満たしていることが耐震基準適合証明書や住宅性能評価書の写し（耐震等級で１，２，３であるものに限る）などで証明されたもの

となります。

軽減措置の適用があれば不動産取得税は０円から数万円前後でおさまりますが、軽減措置の適用がない場合ですと税額は数十万円になることもあるため、不動産を検討・購入される場合には、このような内容をしっかりと把握しておかれるとよいですね。

次回は不動産取得税とは？「その②」で、より詳細かつ活用できる方法をご説明させていただきます。

オオサワ創研　新築不動産部　　　TEL　０１２０－０５－８４９０

店長　松島