■ 不動産取得税ってどんな税金？

不動産取得税とは、その名の通り「不動産を取得したとき」にかかる地方税です。
「取得」と言っても、さまざまなケースが課税対象になります。

【課税対象となる取得の例】

1. 有償取得（ゆうしょうしゅとく）
   　 一般的な「売買（ばいばい）」のほか、「競売（けいばい）」「交換」「代物弁済（だいぶつべんさい）」なども含まれます。

2. 無償取得（むしょうしゅとく）
   　「贈与（ぞうよ）」「遺贈（いぞう）」など。※ただし「相続（そうぞく）」による取得は【非課税】です。

3. その他のケース
   　建物の新築・増築・改築で床面積が増えた場合・共有物の分割・現物出資（法人）・時効取得など

■ 不動産取得税の税率は？

基本の税率は 4％ ですが、現在は軽減措置が適用されています。

■ 課税標準（かぜいひょうじゅん）って何？

不動産取得税の「課税標準」とは、税金を計算するための元になる価格です。
基本的には「固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）」が使われます。

• 土地：2026年度までは、評価額の 2分の1 が課税標準になる特例あり

• 建物：評価額がそのまま課税標準に

• 新築で評価額が未定の場合：都道府県が定める「建築費評点基準」に基づいて計算

■ 知って得する！軽減措置・特例のポイント

住宅取得を応援するため、さまざまな軽減措置が用意されています。

① 新築住宅の軽減

• 床面積：50㎡以上240㎡以下

• 評価額から 1,200万円控除（長期優良住宅等は1,300万円）

② 中古住宅の軽減

• 床面積：50㎡以上240㎡以下

• 築年数や耐震基準に応じて 控除額が変動

③ 住宅用土地の軽減

以下のいずれか多い金額を控除できます。

• 45,000円

• または：土地の1㎡あたりの評価額 × 1/2 × 住宅の床面積の2倍（上限200㎡）× 3％　

■ 非課税・免税になるケースも！

【非課税になるケース】

• 相続による取得

• 法人の合併・分割による取得

• 宗教法人が使用する施設

• 学校法人の教育施設　など

【免税になるケース】

• 土地：評価額が 10万円未満

• 新築・増改築の家屋：評価額が 23万円未満

• 売買等の家屋：評価額が 12万円未満

■ 申告と納税はどうすればいいの？

● 申告

• 原則：取得日から 60日以内 に、都道府県税事務所へ申告が必要

• ただし：登記を行った場合、申告が不要になることもあります

● 納税

• 都道府県から「納税通知書」が届きます（通常3～6ヶ月後）

• 納付方法：
  　- 金融機関窓口
  　- コンビニ
  　- 口座振替
  　- 電子納税（オンライン）など

■ 注意点＆まとめ

不動産取得税には、多くの軽減や非課税措置がありますが、「自動的に適用される」わけではありません。
多くの場合、申請が必要ですので、忘れずに手続きを行いましょう。

また、条件（面積・築年数・用途など）によって、適用の可否が変わります。
取得を検討される際には、事前に確認しておくことがとても大切です。

【お困りの際はお気軽にご相談を】

不明点がある場合は、迷わず 都道府県の税事務所にご相談を。
また、不動産の購入や取得を検討中の方は、当社までお気軽にお問い合わせください！

不動産事業部　松島 豊
皆さまのスムーズな住まい取得のために、少しでもお役に立てれば幸いです。

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