不動産取得税とは？ その②
投稿日：2017.12.26
みなさん、こんにちは！
新築不動産部の松島です。
本日は、不動産購入で必ず発生する不動産取得税とは？「その②」を、
ご説明させていただきます。
前回は、不動産取得税（都道府県民税）が請求されること、そして控除によって、
だいぶ抑えられることをご説明しました。
「その②」となる今回は土地部分について詳しく説明をしていきます。
住宅用地における税額軽減の特例
以下の要件に該当する住宅用土地を取得した場合には、税額から下記による一定額が軽減されます。
土地の不動産取得税額＝課税標準額×３％－軽減額
新築住宅用の土地と住宅を同時に取得した場合
・その土地上の住宅が軽減措置の対象であること
・自己の居住用以外（賃貸目的など）の場合には、新築後１年以内の未使用の住宅の敷地であること
※この場合、宅地建物取引業者等が新築してから１年以上経過した未使用住宅を、賃貸目的
で取得した場合には、対象物件となりません※
土地を先に取得し、あとから住宅を新築する場合
１９９９年４月１日から２０１８年３月３１日までに土地を取得した場合、軽減措置の対象となる住宅
を、土地の取得後３年以内（本則は２年以内）に新築とすること
※親が土地を取得し、子がその土地に住宅を新築するような場合にも適用されます※
住宅を先に新築し、あとからその敷地を取得する場合
・軽減措置の対象となる住宅を新築したあと、１年以内にその敷地を取得すること
・住宅を新築した者が土地を取得すること
中古住宅用の土地を取得した場合
・その土地上の住宅が軽減措置の対象であること
・土地とその住宅の取得が同時であるか、土地の取得後１年以内に住宅を取得、もしくは住宅の取得後１年以内にその敷地を取得（当初は借地だったような場合）すること
・新築後１年を超えた未使用の住宅用宅地（ただし、１９９８年４月１日以後の新築住宅の場合）を
含む住宅取得者と土地取得者が同じであること
【軽減額】
次のうちいずれか[多い方の額]が軽減されます。
- ４５，０００円
- （土地の１㎡あたりの価格の１／２）※1×（住宅の床面積×２）※2×３％
※１が１／２になるのは、２０１８年３月３１日までです。それ以降は、全額が対象となります
※２は、２００㎡が限度です
※なお、持分を取得した場合は、（１）×持分、または（２）×持分となります。
この軽減措置により、一般の住宅で土地面積が２００㎡以下の場合には、実質的に土地の不動産取得税がゼロとされるケースも多くなります！！！
建物と土地に分けてご説明させていただきましたが、いかがでしたか？
詳しくは、ご来店いただければ、もっとわかりやすくご説明させていただきます！！
オオサワ創研 新築不動産部 TEL ０１２０－０５－８４９０
店長 松島
